「地方に移住すると収入が減る」は本当か?お金の使い方はどう変わる? 統計とアンケートから

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2016年08月30日

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「地方に移住・転職しよう」と思ったとき、まず気になるのが収入の増減。一般的には地方に移住すると収入が減ると言われますが、いったいどれくらい減るものなのでしょうか。ざっと平均値を知るために、国税局の統計をもとに、地域と企業規模別の平均年収をまとめてみました。

統計によると、最も給与が高いのは東京・大企業の654万円、最も低いのは沖縄・中小企業の333万円。その差は2倍近くなっています。なお東京では大企業と中小企業の給与格差が177万円と、全地域で最大となっており、当然ながら東京の人がみな高所得というわけでもないようです。

地方への移住転職というパターンで多いのは、「東京の大企業から地方の中小企業へ」というもの。その場合、統計どおりにみれば、200万～300万円の収入ダウンを想定しなければならないことになります。(若ければ若いほど、差は小さくなるとは思いますが)

DRIVE REGIONS編集部が実施したアンケートでは、「収入が600万円くらいから、450万円に下がった」という方がいました。東京での大企業勤務から、札幌の30名未満の企業へ転職された30代の男性です。まさに統計どおりの収入減少です。

この男性は収入源にどのように対応されているのでしょうか。同じアンケートでは、「家賃、食費、飲み会などの生活費が3分の2になったので、実質的には生活にあまり変化がない。ただし、東京に遊びに行くのに交通費がかかるのはマイナス」と回答しています。

収入の変化も気になるところですが、たしかに支出がどう変わるかも気になります。ということで、家計調査から支出の内訳を調べてみました。

これをみると、まず東京都区部(23区)のほうが、人口5万人未満の地域よりも、5.7万円ほど使えるお金が多いことがわかります。では、都市の人たちは、いったい何にお金を使っているのでしょうか。差額の大きさ順に並べてみましょう。

1. 食料(+18,689) 2. 住居(+15,080) 3. 教養・娯楽(+14,436) 4. 教育(+9,015) 5. 被覆及び履物(+5,599)

※括弧内は東京都区部-人口5万人未満の差額

都心に住まう人たちは、食にずいぶんとお金をかけています。その差額は約2万円。そして想像通り家賃が高い。そして教養・娯楽や教育にお金をかけており、ちょっとおしゃれ。大都市に住む楽しさは、「食費も家賃も高いけれど、おしゃれや自分磨きにお金が使える」ということなのかもしれません。

一方で、地方のほうがコストがかかっているものもあります。

1. 交通・通信(-12,006) ※括弧内は東京都区部-人口5万人未満の差額

ダントツで交通・通信です。この内訳をみてみると、「通信」(携帯電話・インターネット)はほとんど差がなく、「交通」(電車・バス等)はむしろ東京のほうが多い。差分の要因は、「自動車関係費」。つまり自動車購入や維持にかかるお金です。やっぱり、地方に住む最大のコストは自動車でした。

とはいえ、食料+住居支出が安くなるメリットが3.3万円分あるため、差し引き2.1万円は地方のほうが支出は少なくなっており、総じてベーシックニーズへの支出を抑制できることが地方暮らしのいいところだと言えそうです。

次回コラムでは、お金だけでは測れない「都市と地方の時間の使い方」を統計とアンケートから明らかにしていきたいと思います。

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