災害復旧工事で培った防災ノウハウをまちづくりに役立てていきます。共助のためのコワーキングスペースの運営や防災人材育成のための土木ワークショップの定期開催するにあたり、プロジェクトマネージャーを募集します。

自己紹介と事業紹介

株式会社新川の代表取締役の新川貴志と取締役専務の新川隼人と申します。現在、いとこ同士で役割分担をしながら会社経営を行っております。代表取締役の貴志は土木業、取締役専務の隼人は今回立ち上げる新規事業を担当しています。

私たちは、昭和30年に祖父が創業した広島県東広島市安芸津町の土木会社です。昭和54年に初代から二代目(父親)に事業承継し、そして、平成31年に私の代に引き継がれました。創業から65年間、三代にわたり安芸津町という人口1万人弱の小さな海沿いの町に根ざして事業を行っています。「健全な建設業の経営を通じて社会に貢献し、街づくり・人づくりを通じて地域に貢献する」を経営理念とし、時代時代で理想とされる「社会貢献」や「街づくり・人づくり」の実現に向けて、求められる役割を果たし、必要とされる取組を行っていきたいと考えています。

安芸津町は平成30年7月豪雨(西日本豪雨)によって土石流や河川氾濫により大きな被害を受けました。3年が経とうとしている今でも災害復旧の途上にあります。私たちは「あの日」からずっと災害復旧にかかる公共工事に従事しています。災害復旧の経験を通じて、次の災害に向けて今できる防災に関するノウハウも蓄積することができました。これらを町に還元することで「災害に強い町」に、安芸津町をアップデートすることを目指しています。

副業人材を募集する理由

「土木×防災」をテーマとし、次の2つの新規事業をはじめます。

ひとつめは、地域の空き家を活用したコミュニティスペースの運営です。既に物件の取得は完了しています。防災において、自助・共助・公助が大切だと言われており、自助は「自分で自分の身を守ること」、共助は「周りの人たちと助け合うこと」、公助は「公的支援のこと」を指します。このなかで共助は、普段からの人間関係が大切です。コミュニティスペース運営を通じて、地域内での多世代交流や地域内外の接点を生み出す場として機能できればと考えています。活用の具体的な案としては、コワーキングスペースや、学習塾や習い事、イベント等への場所貸しを想定しています。

ふたつめは、土木のワークショップの定期開催です。重機の操作方法を楽しみながら身に着けられる環境を整えます。発災直後、安芸津町は多くのボランティアの皆さまの力を借りて復旧に向かいました。そのときに、災害時における重機及び操作できるオペレーターの存在の大きさを強く感じました。限られた人員・装備で成果を上げるには重機による作業は不可欠です。しかし、災害現場にいた重機オペレーターには中高年齢の方が多く、若い世代が少なかったことが印象的で、「もしも、また大きな災害があったときこのままで、この町をふたたび守れるのだろうか」と考えるようになりました。

そこで、私たちは、平時から重機に慣れる環境を提供することにより、有事に活躍できる重機オペレーターを育成する事業を始めることに決めました。具体的には、自社の敷地内にある遊休スペースに常設型の重機練習場を開設し、一定以上のスキルを身に着けた人には、現場でのワークショップ(石積み擁壁改修作業ワークショップ等)にも参加できるようなスキームを構築していきたいと考えています。なお、ワークショップの内容としては、クレーン車での荷の積み上げやコンクリート打ち等はすぐに思い浮かびますが、他にもどんなことができるかについては、これから検討を行っていきます。

このように構想はあるのですが、これまで公共工事を主体に法人経営を行っており、新規事業の立ち上げ等に関するノウハウを有しておらず、一歩目の踏み出し方にあぐねている状態にあるため、一歩目を踏み出すための伴走をしてくださる方を募集させていただいた次第です。

具体的な業務内容

来年2月に2つの新規事業を開始する予定としています。そのため、今年一杯は、準備期間に充てているため、今回のプロジェクトで目指すゴールは、「中長期を見据えた新規事業立ち上げのロードマップの作成」です。大きく次の点について、一緒にチャレンジしていただきたいです。

・【全体】
プロジェクトゴールに向けた戦略相談
土木事業も含めた採算性に関する総合的な検討

・【コミュニティスペース】
コンセプト・事業計画・広報戦略の策定

・【土木ワークショップ】
コンセプト・事業計画・広報戦略の策定

私たちがつくりたい社会／未来

私たちが先祖代々暮らしてきた町が、これからもずっと安心して暮らし続けられる町で在るように、「災害に強い町」としてアップデートすることを目指しています。そのためには、平時からの、できることの積み重ねが不可欠です。私たちだからこそできることを努めて参ります。私たちは、健全な建設業の経営を通じて社会に貢献し、街づくり・人づくりを通じて地域に貢献していきます。

募集要項